一般事業主行動計画

　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

１．計画期間　　　令和5年１月１日　～　令和9年12月31日までの5年間

 

２．内容

目標１：年次有給休暇の取得率を１人当たり60％以上とする。

＜対策＞

• 　令和5年1月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
• 　令和5年4月～　社内検討委員会での検討開始
• 　令和5年10月～　勤怠システムの導入による有休取得状況の見える化
• 　令和６年1月～　年次有給休暇の時間単位付与の導入

 

目標2：　男性の育児休業取得を促進する。対象者が出た場合、できる限り取得するようにする。

＜対策＞

• 　令和5年1月～　育児休業取得の現状を把握
• 　令和5年4月～　相談窓口（総務）の設置、社内周知
• 　令和5年8月～　社内会議や対象者への都度説明などによる制度の社内周知